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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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新規事業でサービス向上=斎藤日本郵政社長(時事通信)
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両陛下、みどりの式典にご出席(産経新聞)
普天間移設で首相「必ず五月晴れにしないと」(読売新聞)
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<最高検>全国の地検で定例会見実施へ フリー記者も参加可(毎日新聞)

 最高検は22日、全国の地検で定例会見を実施し、雑誌やフリーランスの記者などの参加を認めると発表した。社会的関心の高い事件では臨時会見を開き、同様に参加を認める。同日付で全地検、高検に通知し、5月中の実施を目指す。各地検の会見は閉鎖的という批判があり、総務省の実態調査でも開放度が最も低い「D」ランクと判定されていた。

 最高検によると、定例会見は、各地検の広報担当である次席検事が毎週か隔週で実施、事件処理や地検の取り組みなどを説明し、質疑応答も行う。臨時会見は、重大事件の逮捕、起訴、判決時などに次席や担当部長が開く。従来はほとんど実施されていなかったテレビカメラの冒頭撮影も認め、高検でも同様に臨時会見を開く。

 会見の参加者は、日本専門新聞協会、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員のほか、外国記者登録証の保持者や活動実績のある記者を想定しており、各地検が地域の実情に応じて決める。登録手続きは各地検のホームページなどで告知する。

 酒井邦彦・最高検総務部長は「開かれた検察の実現のために独自の判断で実施を決めた」と述べた。【大場弘行】

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<北海道4歳児虐待死>否認の男に懲役8年 旭川地裁判決(毎日新聞)

 北海道稚内市で09年3月、同居していた女性の長男(当時4歳)を水風呂に押さえつけて水死させたとして傷害致死罪に問われた同市朝日6、無職、対馬博臣被告(39)に対し、旭川地裁は12日、懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。河村俊哉裁判長は判決理由について「常習的な虐待行為の一環。十分抵抗できない4歳児に一方的かつ執拗(しつよう)に暴行を加えた。動機に酌量の余地はない」と指摘した。対馬被告は控訴する方針。

 弁護側は「被告は寝ていた」と一貫して関与を否定し、同居していた本望哉恵受刑者(26)=懲役7年が確定=の暴行で長男が死亡したと主張していた。

 しかし、河村裁判長は「対馬被告の供述には不自然で不合理な点が多数見られ、信用できない」と退けた。

 判決によると、対馬被告は本望受刑者と共謀し、09年3月28日午後7時半~8時10分、自宅浴室で本望受刑者の長男、龍生(りゅうせい)ちゃんの頭を水風呂に押さえつけておぼれさせ、翌日、死亡させた。【横田信行】

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街頭犯罪の発生件数で大阪がワースト1を暫定返上(産経新聞)

 ひったくりなどの街頭犯罪が10年連続全国最多の大阪府で、今年1~2月の発生件数が東京都を下回り、一時的にワースト1を返上していることが12日、府警の調べで分かった。この時期、不名誉な1位の座を譲ったのは平成11年以来という。平成23年までのワースト1返上が悲願となっている府警では今年が正念場となっており、「まだ2カ月」と冷静に受け止める声がある一方、発生状況に一喜一憂する幹部も。最大のライバルである警視庁とのつばぜり合いに注目が集まっている。

 府警によると、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなどの計8手口からなる街頭犯罪の今年1~2月の発生件数は計1万1781件で、東京都の同じ時期(1万1808件)をほんのわずか下回った。

 34年連続全国最多を記録し「大阪名物」と揶揄(やゆ)されるひったくりが昨年の同じ時期に比べ103件減の470件となるなど、部品狙いを除く7手口で減少したのが要因とみられる。

 府内の街頭犯罪は、平成13年に年間発生件数が20万件を突破し過去最悪となったのをピークに年々減少。昨年は計9万4527件と、22年ぶりに10万件を割り込んだ。昨年の好調を持続している格好だが、府警犯罪対策室は「まだ1年は始まったばかり。これからが大事」と気を引き締める。

 府が昨年9~10月に実施した治安に関する府民アンケート調査では、「よい」「どちらかといえばよい」との回答が計13・69%だったのに対し、「悪い」「どちらかといえば悪い」は計51・65%に達するなど、住民の治安に対する不安は依然根強い。

 こうした状況を受けて府警では、平成23年の街頭犯罪発生ワースト1返上を目標に、今年を「勝負の年」と位置づけ。常習犯の摘発強化や駐輪場などへの防犯カメラ設置などの対策を強化している。

 ある警察署幹部は「今の状況が続けば、1年前倒しで汚名が返上できるかもしれない。最近は、うちの管内でひったくりなどが起きないか、ぴりぴりしている」と話した。

 こうした状況について「大阪学」などの著作がある帝塚山学院大名誉教授、大谷晃一さんは「ひったくりなどの街頭犯罪の多さが『ガラが悪い』という一般的な大阪のイメージにつながっていて、大阪人自身がこうした現状に『しゃあないわ』と安住している面があった」と指摘。「ワースト1を返上できれば地域全体の自信につながるはずで、治安面以外でも、大阪の発展に与えるプラスの効果は大きいと思う」と話している。

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書き込み者情報、接続業者も開示義務…最高裁(読売新聞)

 インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷付けられたとして、静岡市内の土木工事会社と経営者らが、NTTドコモに、プロバイダー責任法に基づき、書き込みを行った者(発信者)を特定する情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷であった。

 金築誠志裁判長は、同社のようなプロバイダー(接続業者)も情報を開示する義務があるとの初判断を示し、同社の上告を棄却した。発信者の氏名や住所の開示を命じた2審・東京高裁判決が確定した。

 2002年に施行された同法では、ネット上で中傷やプライバシー侵害などの被害を受けた人が、通信を媒介している業者に発信者情報の開示を求めることができる、と定めている。地裁段階では、掲示板などの管理者だけでなく接続業者にも開示義務があるとの判決が多数言い渡されているが、最高裁の判断は示されていなかった。

 同小法廷は同法の目的について、「(インターネットなどによる)情報の流通では、被害が際限なく拡大するうえ、加害者の特定も難しいことから、その特定を可能にして被害者救済を図ることにある」と指摘。そのうえで、プロバイダーしか発信者の氏名や住所を把握していないことが少なくないことなどから、プロバイダーにも開示の義務があると判断した。

 原告側は「税法に違反している」などと掲示板に書き込まれたため、管理者に発信者情報の開示を求めたところ、NTTドコモの携帯電話を使って書き込まれていたことが判明。同社を提訴した。1審・東京地裁は請求を棄却したが、2審で逆転していた。

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